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<エベレスト>登頂40年記念イベント 渋谷(毎日新聞)

 日本山岳協会創立50周年と日本山岳会エベレスト登山隊登頂40周年を記念したイベント「ザ・エベレスト・デー」(主催・日本山岳協会、日本山岳会、後援・毎日新聞社)が24日、東京都渋谷区であり、当時の隊員らが苦労話などを披露した。

 冒険家の植村直己さんら日本隊は70年に登頂に成功。一員として日本人として初めて世界最高峰の頂に立った松浦輝夫さん(76)は「植村君と肩を組むようにして頂上に登った」と振り返り、前進キャンプで待機した元毎日新聞写真部員の原田益夫さん(67)は「植村さんは小柄なのにタフなので驚いた」と語った。

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<精神医学>裁判員向け初の用語集出版(毎日新聞)

 裁判員裁判で被告の責任能力が争われた場合などに使われる難解な精神医学用語を易しく解説しようと、日本司法精神医学会(中島豊爾理事長、約530人)は「だれでもわかる精神医学用語集 裁判員制度のために」(1000円)を出版した。裁判員向けの精神医学解説書の出版は初の試みという。【伊藤直孝】

 編集グループの代表は裁判員裁判での証言経験もある五十嵐禎人(よしと)千葉大教授(46)。07年、裁判員制度導入に向けた同大と千葉地裁の研究会で、裁判官から「精神鑑定の用語が分かりにくい」と指摘されたのがきっかけ。裁判官や検察官に意見を聞いて基本的な用語や分かりにくい用語を選び、「うつ病」「統合失調症」など約500の専門用語を解説した。

 刑事裁判では被告が「心神喪失」なら無罪になり、「心神耗弱」なら刑が減軽される。用語集では心神喪失を「自分の行為が善いか悪いか分からない人。あるいは分かっているが行為をやめることができない人」、心神耗弱は「その判断能力が著しく低下した人」と説明している。

 「薬物依存」と「薬物中毒」の違いについては「依存は体内に薬物があるかないかにかかわらず、やめられなくなっている状態。中毒は薬物が体内にあって害を及ぼしている状態」と紹介した。

 五十嵐教授は「病気の違いを一般市民に理解してもらうのは難しく、どうしても専門用語が多くなる。用語集で多少の予備知識を持ってもらえれば、一般市民から選ばれる裁判員の理解も進むはず。法律家には専門用語の言い換えの実例として参考にしてほしい」と話している。

 問い合わせは民事法研究会(03・5798・7277)。

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三浦の新名物「アカモク」食べごろ 健康食品としても注目(産経新聞)

 神奈川県三浦市の新名物「アカモク」が食べごろを迎えている。アカモクはワカメやコンブと同じ海藻類で、冬から春にかけて浅海の岩場で5〜7メートルほどに成長する。漁船のスクリューや養殖施設に絡みつくことから邪魔者扱いされてきたが、神奈川県水産技術センターの発案で「食べてしまおう」と発想転換。いまでは鎌倉でも食用化が進められ、県全域に広がりつつある。

 同センターによると、アカモクは食物繊維などを豊富に含んでおり、最近では健康食品としても注目されている。めかぶのようなネバネバ感とシャリシャリとした歯応えが特徴で、かむごとに磯の香が口のなかにふわっと広がる。

 東北地方では「ギバサ」などと呼ばれ、昔から食されてきた。同センターの調査でギバサとアカモクが同じ海藻と分かり、平成18年から食用化への取り組みが始まった。

 初めは漁業関係者から「本当に食べれるのか」「売れるのか」などと不安の声もあがった。試食会や勉強会を重ね、地元の食堂がアカモク料理を考案したほか、保存のきく乾物も販売されるようになると、20年ごろから普及しだした。

 市内の民宿「港屋」は、まぐろとアカモクをご飯の上にのせた「アカモクまぐろ丼」など4種類のアカモク料理をゴールデンウイーク明けごろまで提供している。店主の山口晃さん(55)は、「アカモクを食べるために来る人も出てきた」と新名物に手応えを感じている。

 同センターでは県内の漁場を調査したところ、鎌倉や小田原、走水(横須賀市)の漁場にも生息していることを確認した。これらの地域でも漁業関係者との勉強会を開くなどして食用化の動きが進んでいる。

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ガス田開発など協議=日中首脳が会談(時事通信)

 【ワシントン時事】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日早朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。首相は日中の懸案である東シナ海ガス田問題に関し、共同開発を具体化するための条約締結交渉の早期開始を求める。また、中国の温家宝首相の来日時期など、首脳相互訪問の日程について話し合うとみられる。
 会談の冒頭、胡主席は「両国の戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価している」と発言。首相は「日中関係を戦略的互恵関係、具体的中身のある2国間関係に結び付けていきたい」と応じた。
 会談では、核物質のテロ組織などへの流出防止に向けた日中の連携を確認。中国当局が中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を拘束したことを踏まえ、両首脳は、閣僚級協議を含む「食の安全」に関する新たな枠組みづくりについて意見交換する見通しだ。 

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米露新条約に「歓迎」「期待」…広島・長崎(読売新聞)

 米露両首脳による新戦略兵器削減条約への署名が実現した8日、被爆地・長崎と広島の関係者からは核廃絶に向けた期待の声が上がった。

 長崎に原爆が投下された日に合わせ、毎月9日に長崎市の平和公園で核廃絶を訴える座り込みを続けている被爆者の山川剛さん(73)は「満足がいくほどの前進とは言えないが、明るい兆しとして受け止めたい。ただ、被爆者の立場からすれば削減数は物足りず、ここで歩みを止めないでほしい」と力を込めた。

 長崎原爆で被爆し、「長崎の証言の会」事務局長を務める森口貢さん(73)は「オバマ大統領だから削減が実現したのだろう。前進したことは喜ばしいが、被爆者が求め続けているのは、あくまでも核兵器廃絶。削減することに時間がかかり、廃絶そのものの達成が遠のくことは心配だ」と述べた。

 広島市の秋葉忠利市長は8日、「『核兵器のない世界』の実現に向け、大きな弾みになる。他の核保有国や核保有を願望する国も両国にならい、核兵器廃絶への積極的な取り組みを進めるよう期待する」とのコメントを発表した。

 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)も「核兵器廃絶に向けた前進であり、喜ばしい。だが、私たちが目指すのは核軍縮ではない。調印を契機に核廃絶へのスピードを上げてほしい」と訴えた。

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文化・観光でワンストップ窓口=外国人客誘致へパリなどで試行−政府(時事通信)

 政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
 二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金(海外事務所数22カ所)と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構(同13カ所)。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
 現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2〜3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。 

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